特集
中小企業の賃金制度はこうつくる
平成30年３月調査の日本銀行「全国企業短期経済観測調査（日銀短観)」によると、中小企業の「雇用人員判断ＤＩ」(人員が｢過剰｣と答えた企業の割合から｢不足」と答えた企業の割合を引いた指数)は37％ポイントの人員｢不足」超過でした。１９９０年に記録した過去最大である47％ポイントの「不足」超過も視野に入ってきました。
人手不足を解消する場合、最低限必要なのは賃金制度です。最も重要な労働条件である賃金制度が不透明な会社に有能な人材が履歴書を送ってくるはずがありません。
本稿では、ある不動産会社の事例をもとに、中小企業でも容易に導入することができる賃金制度について紹介します。
-
-
- 高い賃金は高い買い物ではない
- 賃金制度をつくる時に考えるべきこと
- 使える賃金制度の３条件
- 賃金制度には等級が必要
- 賃金水準を決める
- 個人別賃金は評価つき定期昇給で決める
- 手当イコール愛情ではない
-
【(株)ベンチャーウィスキー】 【(株)サイオー】
