特集
コロナ不況下の銀行交渉と決算・キャッシュフロー対策
～コロナ融資の据え置き期間終了を見据えたチェックポイント～
新型コロナウイルスの感染拡大は、2020年度のＧＤＰ成長率を押し下げ、企業の業績に大きな影響を与えています。
しかし現時点（2020年12月末）で飲食業などを除く中小企業の倒産件数はあまり増えていないようです。
倒産が抑制されている原因は、日本政策金融公庫の特別融資や信用保証協会のセーフティネット保証融資など（コロナ融資）が手厚く実行されたことにあるといわれています。
筆者が支援している中小企業もコロナ融資の恩恵にあずかることで、思ったよりも多くの資金を調達することができました。
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- コロナ禍で中小企業の借入金が急増
- 金融機関が警戒する「据え置き期間の終了」
- 繰り上げ返済を無理に急ぐ必要性はない
- ポイントは「フリーキャッシュフロー」と「決算書」
- ＜改善点１＞ 債務償還年数を10年以内にする
- ＜改善点２＞ 実質債務超過を回避する
- 数値計画を立てる際の注意点
- 「資本性劣後ローン」のメリット・デメリット
- 不動産の売却処分を検討＜Ａ社のケース＞
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