■DXを進めたい企業様へ朗報！

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、単なるデジタル技術の活用に留まらない、貴社の状況（経営状況、事業状況、事業環境等）を分析・整理し、課題解決に向けてデジタル活用を織り込んだDX戦略を策定する伴走型の支援事業を行います。
専門のDXコンシェルジュが、貴社の状況に寄り添いながら、ヒアリング、ディスカッションを通じて、課題整理や解決策の立案等の支援を行い、貴社と一緒になって、ビジョン構築、DX推進のための具体的な実行計画を策定していきます。
是非とも、ご参加下さい。

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事業内容等

■実施期間

令和６年５月１７日（金）～令和７年３月１４日（金）
（上記は、令和６年度の本事業実施期間です。）

■支援企業数

15社（お申込み受領後、募集要領に基づき支援対象者に該当すると確認された15社を支援）

■支援対象者

下記すべてに該当する企業
①中小企業基本法第２条に規定する「中小企業者」であること。
②埼玉県内に登記簿上の本店若しくは主たる事務所、技術開発又は生産の拠点を有すること。
③みなし大企業でないこと。（以下に該当しないこと。発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業）
④埼玉県内で引き続き１年以上事業を営むこと。
⑤訴訟や公序良俗に対する違反等、法令順守上の問題を抱えていないこと。
⑥代表者、または法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会的勢力との関係を有しない、反社会的勢力との関係を持つ企業との関与がない、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと。

■支援の目的

埼玉県内の中小企業等が「DX戦略（DX推進計画書）」を策定できるように伴走支援することで、将来ビジョンに基づいた継続的なDX戦略の立案、推進を図れるようにすることが本事業の目的です。

■事業の内容／DX推進計画書（DX戦略）の策定支援

DX推進計画を策定するためのスキル・ノウハウや人材、時間が不足している中小企業等に対し、DXコンシェルジュがDX推進計画書の策定を年間１５回程度、伴走支援します。（支援は訪問による支援のほか、オンラインによる支援も含みます。）

申込み方法（※令和6年度の受付けは終了しています。）

詳細は、令和６年度「埼玉県オーダメイド型DX推進支援事業」募集要領をご覧下さい。

メール申込み

送信先：　iot@saitama-j.or.jp
※申込みメール受信後、事務局から「申込書の受領メール」を送ります。（着信から翌営業日までに返信）
※返信メールが届かない場合は、大変恐れ入りますが事務局（下記、お問合せ先）までご連絡ください。

要領、様式

①「募集要領」(PDF)
②「実施要領」(PDF)
③「申込書（様式第１号）」(Word)
④「事業中止届（様式第３号）」(Word) ※添付不要：申込時の添付資料ではありません。