公益財団法人埼玉県産業振興公社（以下、「公社」)では、医療機器分野の研究開発を実用化・製品化に結びつけることで、医療関連産業の育成・集積を図る医療・ヘルスケア事業を推進しています。 この度、医療機関・医療機器メーカー・医療機器製造業者が連携し、医療機器の開発を行う「医療機器三者連携モデル構築事業」として試作開発費の一部を助成します。
対象となる開発を検討されている企業様は、下記の募集要領及び申請書を確認のうえ、ご応募ください。

１．募集概要

①医療機器三者連携開発モデル構築事業試作開発費【募集要領】(PDFファイル)
②医療機器三者連携開発モデル構築事業試作開発費【交付要領】(PDFファイル)  

２．対象となる事業者

次のいずれかに該当する企業を申請の対象とする。
・医療機器三者連携開発モデル構築事業として医療機器開発プロジェクトに取り組んでいる企業
・推進している医療機器開発プロジェクトにおいて地方公共団体等から補助金を受けていないこと。

３．事業スケジュール

４．対象経費

医療機器三者連携開発モデル構築事業試作開発費に係る経費のうち25万円を 試作開発費の限度額とする。

５．採択予定件数

1社50万円（限度額）×4企業＝200万円（税込み）

６．事業期間

交付決定日～令和3年2月28日（日）

７．申請書類

①医療機器三者連携開発モデル構築事業試作開発費補助金交付申請書(Word）
②経費見積書
③企業概要パンフレット（会社案内等）

８．受付期間

令和2年7月27 日（月）～令和2年８月21日（金）17時（必着）まで

９．応募方法

受付期間内に申請者が必要書類を郵送にて提出のうえ、
申請書のwordデータ、及びその他書類の電子データを添付したＥメールを
下記のアドレスに送信(件名：令和２年度 医療機器三者連携開発モデル構築事業における試作開発費補助金申請書提出)する。

10．審査

医療機器三者連携開発モデル構築事業　試作開発費事業計画書にて書類審査を行い結果は令和2年9月上旬に通知する。選考においては、医療機器等の実用性が高く、医療機関における波及効果があると見込まれるものを優先する。

11．試作開発費の支払

試作開発費の支払は精算払とする。

12．事業実施に当たっての留意点等

以下のいずれかに該当した場合は、試作開発費の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。交付決定を取り消した場合において、すでに企業に試作開発費が交付されているときは期限を定め試作開発費を返還するものとする。
【１】不正な手段により試作開発費の交付を受けた、又は受けようとしたとき
【２】試作開発費を他の用途に使用したとき、又は受けようとしたとき
【３】その他試作開発費の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくは試作開発費交付決定に基づく命令に違反したとき

13.問合せ先

公益財団法人埼玉県産業振興公社（以下、「公社」）では、医療機器分野の研究開発を実用化・製品化に結びつけることで、医療関連産業の育成・集積を図る医療・ヘルスケア事業を推進しています。
この度、医療機器製販企業・医療機器製造企業等が、医学検査学会・呼吸器学会など専門領域に分かれた学会や医療機器等専門の展示会に製品を展示され、医療従事者との医療機器の開発や医療機関への販売ルートを確立できると判断される学会、展示会に対し出展料の一部を補助します。
制度利用を検討される企業様は、下記の公募要領及び医療学会・展示会補助金交付申請書を確認のうえ、ご応募ください。

１　募集概要

////公募要領（ＰＤＦファイル） 
      応募様式（Wordファイル）

２　募集内容

（１）対象事業者

////次のいずれかに該当する企業を補助対象とする。
//【１】埼玉県内に本社又は事業所・工場がある企業。
//【２】医療イノベーション埼玉ネットワークに登録されており、医療機関ニーズマッチング・研究会等で開発したプロトタイプ又は医療機器等を展示できる企業。
///※同一学会では、国又地方公共団体等から出展補助金を受けていないこと。

（２）事業スケジュール

（３）補助対象経費

////学会・展示会出展料、展示装飾費に係る経費のうち1社に20万円を補助限度額とする。
//（ただし、国内で開催する学会・展示会に限定する）

（４）採択予定件数

・・採択予定件数　　 1社20万円（限度額）×10学会・展示会＝200万円
・    （ただし、申請できる企業者は、年間1学会・展示会を限度とする）

（５）事業期間

・・対象となる学会・展示会の期間　　令和2年9月1日（火）～令和3年2月28日（日）

（６）申請に必要な書類

・・①令和２年度医療学会・展示会出展補助金交付申請書
・・②医療学会・展示会の出展に関する募集案内等の資料
・・③医療学会・展示会の出展に係る経費見積書
・・④会社案内

（７）受付期間

/////令和2年7月2日(木）～令和2年7月28日（火）17時（必着）まで

（８）応募方法

/////受付期間内に申請者が必要書類を郵送にて提出のうえ、
・・申請書のwordデータ、及びその他書類の電子データを添付したＥメールを
・・下記のアドレスに送信(件名：令和２年度医療学会・展示会補助金申請書提出)する。

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内中小企業の航空・宇宙産業への人材育成を促進していくため、研修会等の経費の一部を補助します。

【募集期間】

令和元年１０月２５日（金）～令和２年２月２８日（金）

※予算がなくなり次第、終了いたします。

【申請書類】【申請書類一式】

①埼玉県産業振興公社航空・宇宙産業参入支援事業にかかる人材育成補助金交付申請書

②埼玉県産業振興公社航空・宇宙産業参入支援事業にかかる人材育成補助金研修会等計画書

③会社案内

④研修会等の案内書類

※ご提出いただいた書類は、審査結果の可否にかかわらず、返却いたしませんのでご承知ください。

【申請方法】

必要書類を郵送又は直接、公社まで持参してください。

【補助金交付要綱】

ダウンロードして、事前にご確認ください。　　　　　【交付要綱】

【詳細情報】

■補助対象者
埼玉県内に本社又は事業所・工場がある中小企業

■補助対象経費
・航空・宇宙産業に関する人材育成を目的とする研修の費用（受講料、参加料、テキスト代、講師の出張料等）で、請求書・領収書等により支払った事実及び金額 が確認できるもの
・対象となる研修会等は当該年度中の開始及び終了が証拠書類により、確認できるもの

■補助額
研修会等に参加した人数や研修会数にかかわらず、対象となる経費の２分の１以内とし、５０万円（消費税を含む）を上限とする

■対象となる研修会等
①非破壊検査研修Level２までの基礎応用編（超音波・磁粉探傷・浸透探傷）
②CAD研修（CATIA　V5等）
③航空・宇宙産業の生産技術・生産管理・品質管理に関する研修
④その他航空・宇宙産業の人材育成に資する研修で、公社理事長が認めるもの

■対象となる研修会等の期間
平成３１年４月１日（月）～令和２年３月３１日（火）

【問い合わせ先】

公益財団法人埼玉県産業振興公社（以下、「公社」)では、医療機器分野の研究開発を実用化・製品化に結びつけることで、医療関連産業の育成・集積を図る医療イノベーション事業を推進しています。 この度、医療機関・医療機器メーカー・医療機器製造業者が連携し、医療機器の開発を行う「医療機器三者連携モデル構築事業」として試作開発費の一部を助成します。
対象となる開発を検討されている企業様は、下記の募集要領及び申請書を確認のうえ、ご応募ください。

１．募集概要

①医療機器三者連携開発モデル構築事業試作開発費【募集要領】（PDFファイル）
②医療機器三者連携開発モデル構築事業試作開発費【交付要領】（PDFファイル)

２．対象となる事業者

次のいずれかに該当する企業を申請の対象とする。
医療機器三者連携開発構築モデル事業として医療機器開発プロジェクトに取り組んでいる企業

・推進している医療機器開発プロジェクトにおいて地方公共団体等から補助金を受けていないこと。

３．事業スケジュール

４．対象経費

医療機器三者連携開発モデル構築事業試作開発費に係る経費のうち25万円を 試作開発費の限度額とする。

５．採択予定件数

1社25万円（限度額）×6企業＝150万円（税込み）

６．事業期間

交付決定日～令和２年２月２９日（土）

７．申請書類

①医療機器三者連携開発モデル構築事業試作開発費補助金交付申請書(WORDファイル)
②見積書
③会社案内

８．受付期間

令和元年１０月１6 日（水）～令和元年１０月２５日（金）17時（必着）まで

９．応募方法

受付期間内に申請者が必要書類を郵送するか、または直接、公社先端産業振興グループへ持参する。

10．審査

医療機器三者連携開発モデル構築事業　試作開発費事業計画書にて書類審査を行い結果は令和元年11月上旬に通知する。選考においては、医療機器等の実用性が高く、医療機関における波及効果があると見込まれるものを優先する。

11．試作開発費の支払

試作開発費の支払は精算払とする。

12．事業実施に当たっての留意点等

以下のいずれかに該当した場合は、試作開発費の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。交付決定を取り消した場合において、すでに企業に試作開発費が交付されているときは期限を定め試作開発費を返還するものとする。
【１】不正な手段により試作開発費の交付を受けた、又は受けようとしたとき
【２】試作開発費を他の用途に使用したとき、又は受けようとしたとき
【３】その他試作開発費の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくは試作開発費交付決定に基づく命令に違反したとき

13.問合せ先および書類の提出先

必要書類を公益財団法人埼玉県産業振興公社　新産業振興部　先端産業振興グループに持参もしくは郵送。

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、県内中小企業の航空・宇宙関連産業への新規参入や事業拡大を図るため、航空・宇宙産業に関連する海外・国内の展示会の出展経費の一部を補助します。

【ご案内】

【募集期間】

令和元年9月26日（木）～10月3日（木）

【申請書類】

①令和元年度航空・宇宙産業参入支援展示会等補助金交付申請書【申請書類一式】

②展示会等の出展にかかる経費見積書・計画書

③会社案内

④決算書1期分（最新）

※ご提出いただいた書類は、審査結果の可否にかかわらず、返却いたしませんのでご承知ください。

【申請方法】

事前連絡のうえ、郵送または直接窓口へご持参ください。【申請書】

【補助金交付要領】

ダウンロードして、事前にご確認ください。【交付要領】

【詳細情報】

■予定件数
海外・国内の展示会あわせて１件

■対象事業者
次の２項に該当する企業を補助対象とする。
①埼玉県内に本社または事業者・工場がある企業。
②埼玉航空機産業参入研究会に登録されており、優れた技術・製品を展示できる企業。
※同一展示会では、国または地方公共団体等から出展補助金を受けていないことを条件とする。

■【対象経費】
航空・宇宙産業に関連する展示会等の費用
・出展負担料
・展示会等出展にかかる装飾等の支援事業者への委託料
・展示会等出展にかかるマッチング支援のコンサルタント委託料
・通訳費　　・翻訳費　　・輸送費

■補助対象経費
補助額は次のとおりとする。消費税含む）
①出展の際の経費（出展負担料・装飾等の支援事業者への委託料・マッチング支援のコンサルタント委託料・通訳費・翻訳費・輸送費）の総額の２分の１までを補助する。（消費税含む）
②前項にかかわらず、1展示会につき、海外は1社あたり150万円、国内は50万円を補助限度額とする。（消費税含む）

【問い合わせ先】