会員規約

（趣旨）
第１条　この規約は、公益財団法人埼玉県産業振興公社（以下｢公社｣という。）が設置運営する会員制度について、必要な事項を定めるものとする。
（会員資格）
第２条 会員としてサービスを受けることができるものは、次のとおりとする。
　（１）中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条に規定する中小企業者
　（２）公的中小企業指導機関
　（３）前２号に掲げるもののほか、県内中小企業の振興に寄与している企業又は団体等であって、公社が別に定めるもの（以下「賛助会員」という。）
（会員サービス）
第３条 公社が会員に対し提供するサービスは、別紙のとおりとする。
（会員の種別）
第４条 会員は、次の３種とする。理事長が認めた場合、種別を変更することができる。
　（１）一般会員
　（２）賛助会員
　（３）特別会員（特別な会員サービスの利用を希望する企業又は団体等）
（入会）
第５条　会員になろうとするものは、この規約を承認の上、別に定める入会申込書を公社に提出するものとする。
（会費）
第６条　会員は、公社が別に定める手続きにより、次の各号に定める会費を納入しなければならない。ただし、公的中小企業指導機関等で公社が特に認めたものの会費については、減額又は無料とすることができる。
　（１）一般会員　年額１４，５２０円
　（２）賛助会員　年額１４，５２０円
　（３）特別会員　年額２９，０４０円
２　会費の納入は、１年分ごととし、消費税額を含むものとする。
３　会員の種別変更に係わる料金の追加請求については、当該会員の会費納入期間から種別変更時点までの経過期間を差し引いた残りの期間を月割りで計算するものとする。
４　退会、会員種別の変更又は会員資格の取消しがあっても、既納の会費は返還しないものとする。
（変更の届出）
第７条　会員は、会社名、住所、その他公社への届出事項に変更があったときは、速やかにその内容を公社に届け出るものとする。
２　会員は、会員種別を変更しようとするときは、別に定める変更届を公社に提出するものとする。
（退会）
第８条　会員が退会しようとするときは、別に定める退会届を公社に提出しなければならない。
（会員資格の取消し）
第９条　公社は、会員が次の各号の一に該当すると判断したときは、会員の資格を取り消すことができるものとする。
　（１）虚偽の申し込み又は届出を行ったとき
　（２）破産、倒産、又はこれらに類する事情が発生したとき
　（３）この規約に違反したとき
　（４）会費又は利用料金を支払わないとき
　（５）会員として不適当な行為を行ったとき

附　則
　　この規約は、平成８年２月１日から施行する。ただし、第３条及び第５条については平成８年４月１日から適用するものとし、それまでの間は従前のとおりとする。
附　則
１　この規約は、平成８年１１月１８日から施行する。ただし、第６条については平成９年１月１日から適用するものとし、それまでの間は従前のとおりとする。
２ この規約の施行により、第２条の会員資格を喪失するものについては、従前のとおりとする。
附　則
　　この規約は、平成９年４月１日から施行する。
附　則
　　この規約は、平成１０年４月１日から施行する。
附　則
　　この規約は、平成１１年４月１日から施行する。
附　則
　　この規約は、平成１２年４月１日から施行する。
附　則
　　この規約は、平成１４年４月１日から施行する。
附　則
　　この規約は、平成１８年４月１日から施行する。
附　則
　　この規約は、平成２３年４月１日から施行する。
附　則
　　この規約は、平成２５年４月１日から施行する。
附　則
　　この規約は、平成２６年４月１日から施行する。
附　則
　　この規約は、令和元年１０月１日から施行する。
附　則
　　この規約は、令和４年４月１日から施行する。