▼BCP入門編－BCP（事業継続力強化計画）策定－をご希望の方
【令和６年度】BCPの入門編「事業継続力強化計画策定支援」のご案内（無料）
ＢＣＰアドバイザーが、中小企業の事業継続力強化計画の策定を無料でサポートします。
New！事業継続力強化計画(中小企業庁)の業種別記入例の公表
⇒業種別記入例を参考に、どなたでも簡単に認定申請書が完成できます。
※記入内容の確認及び申請方法のアドバイスもお手伝いします。
企業の希望に応じて、アドバイザーが個別に相談対応や策定支援を実施
⇒オンライン(ZOOM)又は対面支援で認定申請書の策定をサポートします。
※オンラインではメールアドレス及びネットワーク環境(マイク及びカメラ等)が
必須となります。
各種団体等が開催するセミナーへ、アドバイザーの無料派遣
⇒各種団体や工業団地組合等が開催するセミナーにアドバイザーを無料で派遣します。
※お気軽にご相談ください。
費用
無料 ※支援期間は令和６年度内となります。
事業継続力強化計画とは
自然災害等のリスクに加え、感染症やサイバー攻撃等のリスクが顕在化しており、これらのリスクに備えるための第一歩であり、万一災害が発生した際、速やかに事業活動を継続するための大切な計画です。
ＢＣＰよりもハードルが低い入門編
①計画書は、１０ページ前後
②策定時間は、累計４〜６時間程度
③策定期間は、１～３週間程度
④「策定の手引き」が充実しています。
※ＢＣＰアドバイザーが丁寧にサポートします。
計画策定のメリット
計画書を国に申請し認定を受けると、次のようなメリットがあります。
①金融支援/低利融資、信用保証枠の拡大
②税制優遇/防災、減災設備に対する税制措置
③予算支援/補助金の加点（ものづくり補助金など）
④認定ロゴマークの使用が可能です。（HPなどで認定のPRが可能）
事例紹介
New! 2024年3月（第二版） 2024年度 事業継続力強化計画事例
2022年度 連携事業継続力強化計画事例
ＢＣＰアドバイザー
企業の希望に応じて、アドバイザーが無料でサポートします。
黄野吉博（こうの よしひろ） |
村田成巳（むらた しげみ） |
塩谷 健（しおや たけし） |
お申込み・お問い合わせ先
公益財団法人埼玉県産業振興公社 経営支援グループ
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4085
メール: desk@saitama-j.or.jp
(実効性のあるＢＣＰ)【事業継続計画導入支援】
公社では、経済産業省で認定されている事業継続力強化計画よりも、より実効性を求める「事業継続計画（ＢＣＰ）導入支援事業」も行っております。
（無料）
ハザードマップなどの一般相談
（有料）
中小企業庁版ＢＣＰ
基礎的事業継続力認定企業向け支援
地震水害のための(簡易図上)災害対策本部訓練(BCP簡易訓練)
ＢＣＰタイムライン構築
レジリエンス認証導入
《対象》次の要件を満たしている事業者。
○県内に本社又は工場、事業所を有する中小企業者であること
○構築について全社的に合意がされていること
○ＢＣＰ(事業継続計画)についての予備的知識を有していること
○構築担当者を置けること
《支援時間》
原則として３時間以内、ISO22301、レジリエンス認証については、４～５時間以内。
| 規格 | 支援フェーズ | 支援対象メニュー （内容） |
支援回数 | 公社会員負担額 （税込） |
公社非会員負担額 （税込） |
対象業種 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国際規格 | 事前相談 | ハザードマップ等一般相談 | 何度でも | 無料 | 無料 | 全業種 | |
| 国内規格 | 計画導入支援 | ISO22301 （国際規格） 海外との結びつきが強い企業向け
|
18 回 |
990,000 円 |
1,128,600 円 |
全業種 | |
| 建設会社における災害時の基礎的事業継続力認定 （国土交通省） |
11 回 |
605,000 円 |
689,700 円 |
建設土木業 | |||
| レジリエンス認証
マークも信用もある程度ほしい企業向け
|
18 回 |
990,000 円 |
1,128,600 円 |
全業種 | |||
| 中小企業版BCP
お金も負担も最小限に抑えたい企業向け
|
中小企業版BCP（上級）： （プラスボトルネック（コンピューター）、ボトルネック（その他器具）） |
16 回 |
880,000 円 |
1,003,200 円 |
全業種 | ||
| 中小企業版BCP（中級）： （プラス従業員一覧、従業員個別用、保険情報） |
11 回 |
605,000 円 |
689,700 円 |
||||
| まずはここから 中小企業庁版BCP（基本）： （プラス従業員携帯カード、ボトルネック（設備）） |
7 回 |
385,000 円 |
438,900 円 |
||||
| 中小企業版BCP（入門）： （基本方針、運用体制、重要商品、被害想定） |
4 回 |
220,000 円 |
250,800 円 |
||||
| 運用支援 | 地震や水害のための災害対策本部訓練 （BCP簡易訓練） |
4 回 |
220,000 円 |
250,800 円 |
全業種 | ||
| ＢＣＰタイムライン構築 （台風、水害に対応するための行動計画支援） |
4 回 |
220,000 円 |
250,800 円 |
||||
| BCPフォローアップ支援 （既存のBCPの見直しなど） |
希望回数 | 55,000 円／1回 |
62,700 円／1回 |
||||
申込・お問い合わせ先
〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル10F
TEL. 048-647-4085
メール: desk@saitama-j.or.jp
【ご案内】
■レジリエンス認証チラシ
■中小企業庁版ＢＣＰ（基本）チラシ
■地震や水害のための(簡易図上)災害対策本部訓練チラシ
■ＢＣＰタイムライン構築支援チラシ
■ＢＣＰ導入支援事業案内20230615(内容編)改訂チラシ
■ＩＳＯ／ＢＣＰ導入支援チラシ
注目！ ＢＣＰに関する参考情報
○事業継続力強化計画の申請について
○中小企業ＢＣＰ(入門コース製造業(記入例))（中小企業庁）
○中小企業ＢＣＰ(入門コースサービス・小売業(記入例))（中小企業庁）
○中小企業ＢＣＰ(入門コース(様式集))（中小企業庁）
○中小企業ＢＣＰ(基本コース(サンプル))（中小企業庁）
○中小企業ＢＣＰ(中級コース(サンプル))（中小企業庁）
○中小企業ＢＣＰ(基本・中級・上級（様式集)（中小企業庁）
○中小企業ＢＣＰ策定運用指針（中小企業庁）
○中小企業庁版策定企業一覧（中小企業庁）
○レジリエンス認証
○国土交通省ハザードマップポータルサイト
国際規格
国際規格(ＩＳＯ２２３０１)以外のガイドライン
★全般（メーカー含む）
△事業継続計画策定ガイドライン（経済産業省、２００５年）
△ＩＴサービス継続ガイドライン（経済産業省、２００８年）
△事業継続ガイドライン第２版（内閣府、２００９年）
△災害に備えよう！みんなで取り組むＢＣＰ（事業継続計画）マニュアル第２版＜東京版「中小企業ＢＣＰステップアップ・ガイド」＞（事業継続推進機構・東京商工会議所、２００９年）
△中小企業ＢＣＰ策定運用指針第２版（中小企業庁、２０１２年）
★小売業
△商社ＢＣＰガイドライン（日本貿易会、２００７年）
△百貨店のためのＢＣＰガイドライン（日本百貨店協会、２００７年）
★商社
△商社ＢＣＰガイドライン（日本貿易会、２００７年）
★建設業
△建設ＢＣＰガイドライン第３版（日本建設業団体連合会、２０１３年）
△地域建設業における「災害時事業継続の手引き」（全国建設業協会、２００９年）
△建設会社のための災害時の事業継続簡易ガイド（国土交通省関東地方整備局、２０１０年）
★不動産業
△不動産協会事業継続計画ガイドライン～オフィスビル賃貸事業編～（不動産協会、２００７年）
★銀行・金融全般
△金融機関における業務継続体制の整備について（日本銀行、２００３年）
△リスク管理と金融機関経営に関する調査論文「業務継続体制の実効性確保に向けた確認項目と具体的な取組事例（増補改訂版）」（日本銀行、２０１０年）
△東日本大震災において有効に機能した事例と同震災を踏まえた見直し事例（日本銀行、２０１２年）