よくある質問

埼玉県産業振興公社によく寄せられる質問を紹介します。

• 公社について
  • 営業時間を知りたい
  • 場所や行き方を知りたい
  • 相談したい
  • 会員制度について知りたい
  • 郵便物の配送停止、配送先変更をしたい
  • 研修室などを借りたい

• 公社サイトについて
  • 相談窓口を知りたい
  • セミナー・イベントについて知りたい
  • 公社会員に登録したい
  • 公社会員を退会したい
  • メールマガジンを購読したい
  • 書籍「現場改善　ムダ取りの基本」を購入したい
• 経営革新
• 知的財産
• 産学連携
• 中小企業のIT化
• ＩＳＯ
• 専門家派遣

公社について

営業時間を知りたい

営業時間は、8時30分～17時15分（土日・祝祭日・年末年始除く）です。
担当者が不在の場合もありますので、事前にご連絡くださいますようお願いいたします。

場所や行き方を知りたい

• 大宮事務所

さいたま市大宮区桜木町１－７－５ 大宮ソニックシティビル１０階
＜交通＞
ＪＲ大宮駅西口より徒歩５分

• 北与野事務所

さいたま市中央区上落合２－３－２　新都心ビジネス交流プラザ３階
＜交通＞
ＪＲ北与野駅より徒歩１分

※来客者様専用の駐車場はございませんので、公共交通機関（電車・バス等）をご利用ください。

交通アクセスはこちら

相談したい

相談内容に合わせて、担当部署にご連絡ください。
担当窓口が不明な場合は、総務企画グループまでご連絡をいただければ、担当部署にお繋ぎいたします。

お問い合わせ一覧はこちら

会員制度について知りたい

埼玉県産業振興公社では、中小企業の企業経営に役立てていただくために、さまざまな会員サービスをご用意しています。
現在、約１，４００社の企業にご加入いただいています。

会員制度についてはこちら

郵便物の配送停止、配送先変更をしたい

研修・情報グループにご連絡ください。
TEL:048-647-4087　FAX:048-645-3286　メール：kensyu@saitama-j.or.jp

研修室などを借りたい

大変申し訳ございませんが、研修室などの貸し出しは行っておりません。ご了承ください。

公社サイトについて

相談窓口を知りたい

相談内容に合わせて、担当部署にご連絡ください。
担当窓口が不明な場合は、総務企画グループまでご連絡をいただければ、担当部署にお繋ぎいたします。

お問い合わせ一覧はこちら

セミナー・イベントについて知りたい

セミナーやイベントの開催案内を随時更新しています。
詳しくは公社からの最新情報のセミナー・イベントをご覧ください。

セミナー・イベント一覧はこちら

公社会員に登録したい

ご入会は随時受け付けております。
申込フォームに必要事項をご入力いただき、送信してください。
後日郵送にて年会費の納入通知書をお送りします。

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公社会員を退会したい

下記退会届をご提出ください。ご提出はFAXもしくはメールにてお送りください。
送り先：研修・情報グループ
TEL:048-647-4087　FAX:048-645-3286　メール：kensyu@saitama-j.or.jp

退会届はこちら

メールマガジンを購読したい

埼玉県産業振興公社が開催するイベント・セミナー・相談会等の他、企業の皆様のお役に立つ情報をメールでお知らせする無料サービスです。
会員でなくでもご購読いただけます。

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書籍「現場改善　ムダ取りの基本」を購入したい

月刊誌アクセス埼玉で大好評を得た「現場改善シリーズ」を単行本化しました。
現場改善の基本ともいえる５Ｓと５ゲン主義について詳しく解説しています。
現場改善のさまざまな方策を分かりやすく紹介します。
申込フォームに必要事項をご入力いただき、送信してください。
後日改めてご連絡させていただきます。

書籍「現場改善　ムダ取りの基本」についてはこちら

経営革新について

経営革新計画とは何ですか？

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）」に基づき、中小企業の皆様が、新たな取り組みを行う際に作成する事業計画です。計画期間は３年から５年の間で選択いただき、この事業計画を県に提出し、承認を受けます。

経営革新とは何ですか？

経営革新については、さまざまな考え方があると思いますが、ここでは次のように考えます。
今の姿である「現状」に対して、目標とする・将来こうありたいと考える「あるべき姿」に到達するよう、従来の考え方・仕方などを見直し、新たな見方・観点から課題に取り組むことと考えます。

なぜ、経営革新が必要なのですか？

従来は、高度成長による需要増加・消費拡大や長期安定的な取引関係など、一般的に事業経営に適した環境と、この仕組みに適合したスタイルで長らく事業を行ってきました。しかしながら、近年の社会構造の大きな変化により、需要の減少・多様化、サイクルの短縮、取引の多様化、海外生産など、事業経営を取り巻く環境は大きく変わっています。
従来、事業の成長・拡大は前年を参考に今年、来年を考えていれば良かったのですが、現在では将来を見据えたビジョンの策定と見直しによる積極的な取り組みが必要な時代と変化しているのです。

経営革新計画の承認を受けるための計画の要件は何ですか？

経営革新計画には、これから開始する「新たな取り組み」があり、その取り組みにより「一定以上の経営の向上」を図る計画であることが必要です。 具体的には・・・・新たな取り組み（いずれか一つ以上）
① 新商品の開発又は生産（例：新しい食材を使ったメニューの開発）
② 新役務の開発又は提供（例：精密書類出張裁断サービスの新たな実施）
③ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入（例：新たにＰＯＳシステムを導入しての情報管理）
④ 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
（例：新分野への進出）
・一定以上の経営の向上（計画終了時）
① 付加価値額又は一人当たりの付加価値額の伸び率
※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
３年計画････　９％以上
４年計画････１２％以上
５年計画････１５％以上
② 経常利益の伸び率 ※営業利益－営業外費用（支払利息等）
３年計画････　３％以上
４年計画････　４％以上
５年計画････　５％以上

経営革新計画の申請対象者は？

１年以上の事業実績があり、埼玉県内に本社を有する中小企業です。

経営革新計画を作成するメリットは何ですか？

①文書化によって計画が明確になり、目標をはっきりさせることができます。また、進捗状況の確認も容易になり、機能的に事業を行うことができます。
②計画作成の課程で、自社の現状、課題、目標をあらためて認識することにより、その後の経営の方向性が明確になります。
③計画を社内で共有することで、認識が一つとなり全社一丸となり事業に取り組むことができます。

経営革新計画承認による支援策はどのようなものがありますか？

①政府系金融機関からの低利融資制度
②県制度融資③信用保証の特例
④税制特例⑤特許料との軽減　などがあります。
※制度の利用は、各機関による審査の上決定されますので、ご注意ください。

経営革新計画を作成する際のポイントは何ですか？

事業計画作成に当たってはさまざまな手法がありますが、まずは自社の置かれている状況を確認してみましょう。社内状況、取引先や社会状況など、内部・外部環境を分析して、将来のあるべき姿＝目標を明確にします。それに対して、自社の現状を分析し、あるべき姿に到達するための課題を明確にします。この課題が目標と現状のギャップとなりますので、これを克服するために、いつ・誰が・何を・どうするかなど実施する項目を設定していきます。これらを計画に落とし込み経営革新計画を作成していきます。

経営革新計画承認申請の窓口はどこですか？

本社が所在する市町村を管轄する県の地域振興センター、県企業誘致・経営支援課となります。管轄は、県ホームページをご覧ください。

経営革新計画の申請窓口はこちら

経営革新に取り組むための支援はありますか？

公社では経営革新に取り組む中小企業の皆様を対象に、経営相談、人材育成のための研修会、具体的課題解決のために企業ＯＢ等を派遣する専門家派遣事業等を行っています。また、経営革新計画作成の支援も行っています。 ※経営革新計画については、埼玉県内に本社を有する事業所について説明しています。

知的財産について

「知的財産」、「知的財産権」とはどのようなものですか？

「知的財産」とは、人間の知的創造活動によって生み出される発明や考案、デザイン、著作などの成果をいいます。技術やアイデアの独自性が財産としての価値を持つものであり、自動車、パソコン、冷蔵庫、などといったような”もの”とは異なる”無形”の財産であることに特徴があります。

「知的財産権」とは、知的財産のうち法令により定められた権利をいいます。発明者や創作者の知的な営みを尊重し、他者の盗用から知的財産を守るために、独占排他的に使用できる権利を法律によって与えるものです。「知的財産権」のうち、「特許権」、「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」の４つを、「産業財産権」といいます。産業財産権制度は、新しい技術やデザイン、ネーミングなどについて独占権を付与し、保護することで、研究開発を促進したり、事業者の取引上の信用を維持し、これによって産業の発展を図ることを目的としています。このほか、文芸、学術、音楽、美術などの創作物（著作物）を保護する「著作権」、植物の新品種を保護する「育成者権」などがあります。なお、企業の営業秘密（ノウハウや顧客リストなど）についても、不正競争防止法により盗用などの行為を規制することで保護が図られています。

【参考】「知的財産」及び「知的財産権」の定義（知的財産基本法第２条）
①　この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
②　この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。

「特許権」、「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」はそれぞれどのような権利ですか？

これら４つの権利（産業財産権）を、具体的な工業製品としてパーソナルコンピュータを例にとってみてみましょう。パソコンの部品として使用されている半導体や、ディスプレイに用いられる液晶などに関する高度な技術に関する発明は特許権で、電源スイッチの構造などの考案は実用新案権で、コンピュータ本体のデザインなどは意匠権で、商品名については商標権で、それぞれ保護されていると考えられます（また、コンピュータのプログラムについては著作権により保護されています）。以下、「特許権」、「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」について順番にご説明します。

「特許権」
特許制度は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発展に寄与することを目的とする制度です。発明者に対して、その発明を公開することを条件に、一定の期間、特許権という独占的な権利を与えることにより、発明を保護するものです。
特許権は、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」で、産業上利用できる発明について、その発明を独占的に「実施」（利用）することができる権利です。
特許権を取得するためには、その発明が、①産業として実施できること（産業上の利用可能性）、②今までにない新しいものであること（新規性）、③容易に思いつけないものであること（進歩性）、④同じ発明が先に出願されていないこと、などの要件を満たしていなければなりません。
特許権は、出願から３年以内に審査請求を行い、特許庁の審査官による実体審査をパス（特許査定）した後、特許料を納付し、特許原簿に登録されることにより成立します。
特許権の存続期間は出願から原則として最長２０年です。なお、特許権の対象となる発明は、その内容によって①「物の発明」と②「方法の発明」（方法特許）に大別され、「方法の発明」は、さらに②－１「物を生産する方法の発明」と②－２「物の生産を伴わない方法の発明」に分けられます。この区分によって発明の「実施」の内容（特許権の効力が及ぶ範囲）が異なります。

「実用新案権」
実用新案権は、「物の形状、構造又はその組み合わせ」に関する考案（小発明）について付与される権利で、実用新案権の存続期間は出願から最長１０年です。
実用新案権は、特許権と異なり形式的な審査のみで登録されますが、権利行使に先立ち、「実用新案技術評価書」の発行を受け、これを提示して警告することを権利者に義務づけています。
「実用新案技術評価書」は、特許庁の審査官が考案の新規性、進歩性などを評価して通知する書面であり、実用新案権の有効性を判断する材料となるものです。
特許制度と実用新案制度との違いについては、以下の表を参考としてください。

「意匠権」
意匠権は、「物品（物品の部分を含む。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」で、工業上利用できるものについて付与される権利です。
意匠権の存続期間は登録から最長２０年（平成１９年３月３１日までに出願したものについては最長１５年）です。
意匠権を取得するためには、その意匠が、①工業上利用できるもの（工業的な生産過程によって反復して量産することが可能）であり、②新規性を備え、③容易に創作されたものではないこと、などの要件を満たしていなければなりません。

「商標権」
商標権は、事業者が自己の取り扱う商品やサービス（役務）を他人の商品やサービスと区別するために用いるマーク（文字・図形・記号などの標識＝商標）について付与される権利です。
商標には、商品やサービスの①出所を表示する機能、②品質を保証する機能、③広告的機能（以上を「商標の三大機能」といいます）があるとされています。
商標制度は、商標を法的に保護することでこれらの機能を生かすことにより、商標を使用する事業者の信用を維持することを通じて産業の発達に寄与するとともに、需要者の利益を保護することを目的としています。
商標権の存続期間は１０年ですが、申請により更新することができます。
＊特許権、商標権などの権利取得の手続を始め、知的財産に関する様々なご相談は、当公社が運営する知的財産総合支援センター埼玉（知財センター）の知的財産アドバイザーまでご相談ください。

知的財産アドバイザーについてはこちら

自社の発明に新規性があるかどうか、既に他社が特許を取得していないかどうか、調べるにはどうすればよいですか？

発明について特許出願をすると、出願から１年６か月経過後に、特許出願の明細書等を掲載した公開特許公報が発行され、出願内容が一般に公表されます。
この公開特許公報は、インターネット上に開設されている「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」で検索し、見ることができます。
J-PlatPatを活用して、自社の技術分野に関する先行特許技術を調査することで、無駄な開発や出願をせずに済み、また、他社の権利の侵害を回避することができます。また、新商品のデザインやネーミングを考えるときにも、既に同じようなものが出願されていないかどうか、J-PlatPatを利用して調べることができます。
J-PlatPatでは、特許、実用新案、意匠、商標に関する公報類に加え、出願の審査状況が確認できる審査経過情報も公開されています。

「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」のＵＲＬはこちら

特許流通とはどのようなものですか？

自社が保有している特許発明を他社に利用させたり（ライセンス）、他社に特許権を譲渡（売買）したりして、技術を移転し、その活用を図ることをいいます。

特許のライセンス契約とはどのようなものですか？

ライセンス契約とは、特許権を持っている企業（人）が相手方に特許発明の「実施」（利用）を認める契約（実施許諾契約）のことです。
特許権者は、特許発明を独占排他的に実施することができますが、ライセンス契約により、他者にその実施を認めることもできます。
契約の内容や条件は、原則として契約の当事者が自由に決めることができます。ただし、販売価格の制限を設けるなどにより契約内容が不公正な取引に該当する場合には、独占禁止法違反となるおそれがありますので注意が必要です。

ライセンス契約のメリットはどのような点にあるのですか？

ライセンス契約の当事者のうち特許権者（実施許諾者）を「ライセンサー」、相手方（実施権者）を「ライセンシー」といいます。
ライセンシーには、①外部資源の活用により研究開発の効率化やリスク低減を図ることができる、②自社にない技術を活用することで新規事業分野への参入を図ることができる、などのメリットがあります。
また、ライセンサーには、①経営資源としての特許の活用により、ライセンシーから実施料（ライセンス収入）を得ることで、研究開発費用を回収することができる、②特許技術を核にして他社との連携を図り、新たな事業展開ができる、などのメリットがあります。
参考資料：「知的財産権制度入門」（特許庁・関東経済産業局）等

産学連携について

「産学連携」とは何ですか？

「産学連携」とは、企業（産業）の「産」と大学・研究機関の「学」が連携して、新製品や新技術の開発を目指すものです。 もちろん、国や地方公共団体の機関の「官」が加わる「産学官連携」も含んでいます。

「産学連携」のメリットは何ですか？

産業振興の核になるのは、企業の競争力の強化です。そのためには従来とは違う、新たな製品、技術を開発するというイノベーション（技術革新）が大きな決め手となります。
「産学連携」は、資金、時間、人材に限りのある中小企業にとって、新技術、新製品を開発する上で、きわめて有効な手段です。自社の研究開発体制が整っていなくても、大学と連携を図ることにより、先端的な技術に関する研究開発を行うことが可能となります。
しかしながら、日常の企業経営活動のほかに、ふさわしい大学の先生を探して産学連携に取り組む余裕はない、簡単にはいかないよ、などという企業も多くあります。このような中小企業への具体的なお手伝いをしているのが、『産学連携支援センター埼玉』などの公的な支援機関です。また、大学においても産学連携の窓口を設けて、中小企業の相談を受け入れているところが多くなっています。

「産学連携」の方法はどのようなものがありますか？

「産学連携」とは大学や研究機関の知恵、技術を産業に活用する手段です。代表的な方法として、①技術相談・技術指導 ②共同研究 ③受託研究制度 ④受託研究員制度 ⑤機器開放 などがあります。

① 技術相談・技術指導　　新製品の研究開発や試作改良などの過程における技術的課題について大学の研究者が相談を受け、助言などを行います。
② 共同研究　　民間企業の研究者と大学の研究者が、研究の役割分担等を定め、共通の課題について一緒に研究を行うものです。「共同研究契約」を締結して行います。
③ 受託研究制度　　民間企業が大学（研究者）に研究を委託し、大学は企業へ研究結果を報告する制度です。「受託研究契約」を締結して行います。試作・試験を委託する場合もあります。研究に必要な経費は、委託する側である企業が負担します。
④ 受託研究員制度　　民間企業の現職技術者や研究者を大学に受け入れて、自社の研究課題などについて、担当教官の指導を受けながら研究を行い、その課題の解決と能力の一層の向上を図る制度です。
⑤ 機器開放　　高度な試験・研究用の機器・設備を開放するものです。通常、使用料を支払って使用します。

「産学連携」は、どうすればできますか？

「産学連携」に初めて取り組む場合には、大学・研究機関と企業の両方の事情に通じている「産学連携コーディネータ」が配置されている『産学連携支援センター埼玉』などの支援機関にまず相談することをお勧めします。
『産学連携支援センター埼玉』では、（独）科学技術振興機構（ＪＳＴ）が提供している「Ｊ－ＤｒｅａｍⅡ」という技術情報等の検索システム（約４，０００万件の科学技術研究論文等のデータベース）を備えており、大学・研究機関ばかりか研究者まで容易に検索することができます。
また研究開発のための公的資金の申請などのお手伝いをしているほか、支援機関の紹介もしております。まずは当センターを活用して、自社の研究開発に役立ててください。

『産学連携支援センター埼玉』で「産学連携」についての相談を受ける場合はどのような準備が必要ですか？

『産学連携支援センター埼玉』で「産学連携」についての相談を受ける場合は、目的、開発課題等を整理しておいてください。
『産学連携支援センター埼玉』においても、企業の方から漠然とした産学連携に関する相談をお受けすることがあります。何々という分野や技術に関心があり、この方面で専門的にやっている大学の研究者に話を聞いてみたい、などです。しかし、相談内容を事前にきちんと整理して、課題となっていることを明確にしておかないと、大学の研究者も具体的に協力できる範囲が分からず、対応に困ってしまいます。こうした場合には、お互いに効率的に話を進めるためにも、どういう目的で、どのようなものを開発して、どのようなことを研究者にお願いしたいのかきちんと伝わるように整理する必要があります。
『産学連携支援センター埼玉』では、大学などを紹介する前に、大学との具体的な連携事項を一緒に考え、整理するお手伝いもしています。

「共同研究」など大学に研究開発を依頼する場合には、研究費等の経費を負担する必要がありますか？

「共同研究」など大学に研究開発を依頼する場合には、研究費等の経費を負担する必要が出てきます。研究費の額は、研究内容によって、異なります。研究の難易度や研究期間、企業の研究員の派遣の有無などで決まってきます。研究費の額に関しては、全国一律の基準などはありません。各大学・研究機関が独自に基準を決めており、企業と大学との相互の協議により、契約内容を取り決めることになります。ただし、産学連携について大学に依頼する内容が決まるまでの技術相談の段階では、特に経費を求められないケースもあります。その後、依頼する具体的な研究内容により異なってきます。
中小企業の産学連携では、一般に５０万円から１００万円で実施している例が多いようですが、ケースバイケースと言えるでしょう。
経費には、備品費や消耗品費などがあります。バイオ関係の研究では試薬などの消耗品が多額になるケースもあります。また、研究内容を部分的に依頼して、費用を低くおさえるケースもあります。
このように費用については、研究の内容によって大きく異なりますが、「直接経費＋間接経費」と考えればよいでしょう。直接経費とは、研究を行うために必要な資材や備品費などです。間接経費は、事務費のようなもので全体の３０％とする定率の例や４０万円とする定額の例などがあります。大学によって違いますので、産学連携を行う際は、早めに確認しておく必要があるでしょう。

中小企業のIT化について

パソコン・インターネット編

社内でパソコンを導入しているのですが、パソコンの管理について、どんなことに気をつけたらよいですか？

パソコンを操作していて、一番怖いのがデータが壊れてしまうことです。最近のパソコンは昔のものと比べてフリーズして操作ができなくなってしまうことが少なくなりました。しかし、何があるかわかりません。
そこで、定期的にデータのバックアップをとるとよいでしょう。データのバックアップソフトによっては、自動的にパソコンの電源を切るときにバックアップしてくれるものもあります。導入してしまえば、手間がかかりませんのでおすすめです。

パソコンを導入し、インターネットに接続しているのですが、ウイルスなどの感染が不安です。どうしたらよいですか？

パソコンがインターネットに接続しているということは、ウイルスに感染する危険性をはらんでいるということです。
そこでウイルスへの感染を予防するために、セキュリティーソフトを導入することをおすすめします。

社員それぞれパソコン１台に対し、１台のプリンタを用意していますが、場所を取って仕方ありません。省スペース化する良い方法はありますか？

パソコンは社員がそれぞれ必要な場合が多いと思いますが、プリンタはみんなで共有することができます。ネットワークプリンタの導入で１台に集約できます。
どんなプリンタでもネットワークに対応しているわけではありませんので、必ず導入前にネットワークプリンタかどうかを確認し、LANなどへのネットワークに接続し使用してみてください。

新規にファイルサーバを立てたいのですが、構築するにはある程度の知識や予算が必要だと聞きました。中小企業でも構築しやすい方法はありますか？

ありますがその前に、やってしまいがちな間違いは、社内の使っていないパソコンをファイルサーバとして使ってしまうことです。
普通のパソコンをサーバとして使用する場合、常に起動している必要があるため、ハードディスクに負担がかかりすぎて、故障の原因となります。よって、通常のパソコンをファイルサーバとして使用することは絶対にやめましょう。
比較的安価で導入でき、おすすめできるのはNASを活用することです。NASとはネットワークに直接接続して使用するファイルサーバ専用機のことです。NASは、構築が簡単で、数万円程度から導入できます。また、バックアップもNAS内の複数のディスクに重複してデータを保存するRAIDがついたものでしたら可能です。

ホームページ編

会社のホームページをこれから新規に立ち上げようとしています。最低限どんなページが必要ですか？

まず確認したいことは、会社のホームページが何を目指しているかということです。
ブランディングが目的のホームページで、会社の信用力を高めたいのであれば、最低限「トップページ」の他に「会社概要」に関するページ、会社が何を扱っているのかを示す「サービス」に関するページは必須です。さらに「プライバシーポリシー」があるとサイトの信頼性が増します。またホームページの構成がどのようになっているかが一目でわかる「サイトマップ」があることで、ユーザにとってわかりやすいホームページとなります。
また、ホームページ上での販売を目的としているサイトの場合は、ショッピングカートなどの商品が購入できる仕組みが必要となります。

会社でホームページを持っていますが、どれくらい効果がでているかわかりません。ホームページがどのくらい見られているかなどを測定するにはどうしたらよいですか？

ホームページに1日何回アクセスがあったのか、どこからアクセスがあったのかなどを知ることができるツールがあります。それは「アクセス解析」というツールです。
有料のものと無料のものがありますが、サーバ会社でアクセス解析を無料で提供している企業もありますので、まずは無料のツールからはじめたら良いでしょう。
また、サーバ会社がアクセス解析を提供していない場合は、グーグルが「グーグルアナリティクス」という名前でアクセス解析を提供しています。グーグルのアクセス解析は誰でも登録できます。また、アクセス解析をすると、人気のページがわかったり、どのようなキーワードで訪問しているかや、ホームページの滞在時間がどのくらいだったかなど、わかるデータが数多くあります。
作りっぱなしのホームページにならないために、アクセス解析を用いて効果測定をしていくことはもはや必須といえます。アクセス解析は無料で使えますので、登録してみることをおすすめします。

「グーグルアナリティクス」へのリンク はこちら

ホームページへのアクセスアップをしたいのですが、どのような方法がありますか？

主に２通りの方法があります。SEO対策とリスティング広告です。SEO対策とリスティング広告は、ともにYahoo!やGoogleなどの検索エンジンからのアクセスを増やす方法です。
SEO対策とは、Yahoo!やGoogleなどの検索エンジンで、検索結果が上位に表示されることをめざす技術のことです。具体的には、外部のサイトから自社のホームページに適切なキーワードでリンクを張ってもらったり、ホームページ内のキーワードをチューニングすることで上位を目指します。
広告には、たくさんの種類がありますが、ここでは、費用対効果が高いといわれるリスティング広告に着目します。Yahoo!やGoogleなどの検索エンジンで検索をしたときに、スポンサー枠に表示されるのが検索連動型広告です。クリックされてはじめて課金されるタイプの広告であるため費用対効果が高く、絞られたターゲットにリーチできます。

ホームページに「資料請求」ページがあるのですが、ほとんど資料請求がありません。どのようにしたら、資料請求をしてもらえるホームページになりますか？

資料請求数が伸びない理由は、主に２つあります。１つは、ホームページで自社の取り扱いサービスの魅力を十分に表現できていない場合です。資料請求するまでもないと判断されてしまいます。この場合は、会社の魅力を効果的に伝えるために、これまでの実績や関連する画像などを載せることが効果的です。逆に、ホームページ内にすでに資料請求と同等のページがある場合も資料請求数は多くはなりません。すでにホームページに情報があるため、あえて資料を請求する必要がないからです。ホームページでは資料の内容をそのまま見せるのではなく、会社のパンフレットにはない会社の魅力を伝えることに集中することです。
もう1つは、ホームページのどこから資料請求をしたらよいかわからない場合です。たしかに、資料請求ボタンはホームページ内にあるのだけれども、ボタンが小さかったり、見つけにくい場合は、資料請求数はあがりません。対策方法としては、資料請求ボタンを全てのページに配置する、ボタンを大きくみやすくする、資料請求ボタンの色を赤などで目立たせるなどの方法があります。

ブログを導入したいのですが、どのようにしたらよいですか？

外部のブログシステムを活用するものと、自社のホームページ内に専用ブログを設置するものの２通りがあります。外部の無料のブログは簡単につくれます。たとえば、gooブログやアメーバブログなどがサービスを提供しています。ブログの登録はわずかな時間で完了し、ブログが書き始められます。ただし広告が入る場合がほとんどです。
２つ目は会社専用にブログをつくる方法です。会社のホームページ内に開設することで、自社サイトとブログには一体感がうまれます。無料のブログのように広告が入らないというメリットもあります。ただし、社内のWEB担当者にスキルがあり、ブログのシステムを導入できることが前提です。または、外部のホームページ制作会社にブログシステム制作の依頼をしてもよいでしょう。
無料の外部ブログを利用するのと、自前で制作するのでは、両方とも一長一短がありますので用途に応じて使い分けるようにしましょう。

はじめて立ち上げたホームページが古くなってきました。ホームページをリニューアルしたいのですが、何か気をつけるべきポイントはありますか？

ホームページリニューアルで一番大事なのは、まずホームページの目的をはっきりさせることです。ホームページの目的は、会社のブランドイメージを高めることでしょうか? それとも、インターネットで商品やサービスを販売することでしょうか？目的をはっきりさせたうえで、目標を設定します。
たとえば、インターネット販売をしているサイトでしたら、取り扱い商品を毎月いくら販売するというような目標をたてましょう。少し背伸びするくらいの目標でかまいません。
競合他社のホームページも比較研究しましょう。競合サイトのどんな点が優れいているでしょうか?１つ１つ気づいたことを書き出していき、よいところは取り入れてください。取り入れるときのポイントは、そのまままねるのではなく、パターンをまねるということです。そこまで設定できたら、ホームページをどのようにしたらよいかあるべき姿が見えてきます。
このようにして、ホームページをリニューアルしたあとは、毎月１回くらいでかまいませんので、アクセス数などを定点観測することを心がけましょう。

自社で扱っている商品がどれだけ一般的に知られているのか、客観的に知る方法はありますか？

あります。ここでは、２つの方法を紹介します。１つ目は、「グーグルトレンド」です。「グーグルトレンド」はグーグルで検索されたボリュームをグラフ化して示してくれます。具体的にあなたが扱っている商品名を入力し検索してみてください。その商品がどれだけ人気なのかグラフでわかるでしょう。ただその商品名について検索された数が少ない場合は、結果がグラフとして出ないこともあります。
もう一つは、「kizasi.jp(きざし)」です。きざしは、ブログで話題になった数を時系列のグラフで知らせてくれます。ブログで話題になっているということは、ブログを書いている人は、その商品に関心があるだけでなく、ユーザである可能性も高いです。そういったブログに書かれている生の声は、客観的な事実としてとても有用なデータとなります。

【中小企業のＩＴ化Ｑ＆Ａ回答者】 株式会社カティサーク　代表取締役　押切孝雄氏 ◆プロフィール ◆ 大手ディベロッパーを経て、英国の大学院にて国際経営学を修得後、カティサーク代表に就任。企業のホームページ制作およびコンサルティングを行う。 WEBのノウハウをわかりやすく伝えることに定評がある。企業や財団等でアドバイザーとして活躍中。著書『グーグル・マーケティング！』

ＩＳＯについて

ＩＳＯとは何ですか？

国際標準化機構（International Organization for Standardization）の略称であり、1947年にスイスのジュネーブに設立された非政府間組織（NGO）です。
様々な規格を国際的に統一し、標準化するのが主たる目的として設立され、その規格名としてもISOが使われています。
ISOで作成発行されている規格類は、任意国際規格であり、各国の順守を法的に強制しているわけではありません。しかしながら、多くの国々がISO規格を国家規格に採用しています。
外国と取引するだけでなく、得意先との取引条件としてＩＳＯの取得を求めている業界もあります。

具体的にはどんなＩＳＯがありますか？

現在ＩＳＯは、１５，０００以上の規格(農業から最新技術に関する)があります。ＩＳＯ６８（ＩＳＯねじ）、ＩＳＯ９１８６（非常口マーク）、ＩＳＯ１００（フィルムの感度）、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９（自動車産業）、ＩＳＯ２２０００（食品安全）などもＩＳＯの１つです。

ＩＳＯのマネジメントシステム規格の認証を取得するメリットは何ですか？

一概には言えませんが、「取引先からの信用度が増加する。」と回答している企業があります。それからＰ(計画)→Ｄ(実施)→Ｃ(評価)→Ａ(見直し)の管理サイクルを回すことで「経営力を高める助けとなる。」と回答する企業もあります。

「産学連携」のメリットは何ですか？

取得するには、環境(ＩＳＯ１４００１)と品質(ＩＳＯ９００１)については、１年から１年半くらいかかります。

ＩＳＯの認証取得を受けるための審査費用はどのくらいかかるのですか？

審査機関によってまちまちですので、詳しくは直接審査機関にご確認してください。ちなみに当公社では審査機関での審査を受けられるまでのお手伝い(導入コンサルタント)をさせていただいております。

ＩＳＯを導入するためのコンサルタント費用は、どのくらいかかりますか？

当公社では、従業員規模別で、８４万円(２０人以下)～１２６万円(１０１人以上)となっております。
詳しくは経営支援部ＩＳＯ担当までお問い合わせください。

ＩＳＯを取得するための補助金などはありますか？

現在、埼玉県ではありません。しかし、市町村で補助金を活用できるところが複数あります。（※詳細については各市町村にご確認ください。)

ＩＳＯの取得を成功させるためのポイントは何かありますか？

経営者と管理責任者の強力なリーダーシップが成功のカギと言われております。

何名くらいの規模でなら、ＩＳＯを取得することが可能ですか？

ＩＳＯ１４００１とＩＳＯ９００１については、１名でも取得可能です。

公社では、他のマネジメントシステムの構築支援は対象にしていますか？

環境と品質の複合システムの構築や労働安全衛生、個人情報のマネジメントシステムも対応しています。

専門家派遣について

専門家派遣制度とは何ですか？

中小企業の皆様が抱えるさまざまな問題・課題を皆様の立場に立って解決するため、公社登録支援専門家の中からテーマに合った最適な専門家を派遣する制度です。企業・支援専門家・公社が一体となって、問題・課題の解決に取り組むもので、現場で実践的な指導を行う「専門家派遣」と短期の診断助言を行うの「短期専門家派遣」の二つの制度があります。（埼玉県補助事業） 専門家派遣のご案内

専門家派遣制度の対象者は？

県内の中小企業の皆様です。

専門家派遣制度はどのように進むのですか？

①お問い合せ
お困りごと、課題等がありましたら、先ずは公社までご連絡をお願いいたします。なお、専門家及び職員は、専門派遣診断助言上知り得た企業の秘密は厳守しなければならない守秘義務がありますので、安心して何でもご相談ください。
ＴＥＬ：０４８－６４７－４０８５
②訪問
公社職員がお伺いして、問題・課題の内容及び現場の確認をさせていただくとともに、専門家に対する要望や派遣回数などの希望をお伺いいたします。　なお、訪問の結果、派遣をご希望されない場合、費用は一切かかりませんので、お気軽にご相談ください。
③審査会
訪問結果をもとに、公社内に設けた審査会で派遣専門家の選定・方向性などを決定します。　審査により派遣が決定しますと、派遣決定通知及び負担金の振り込み用紙をお送りします。
④派遣の開始
企業、専門家、公社の三者で、専門家派遣事業の進め方について協議し、目標を設定し、改善活動がはじまります。　現場・現物・現実の三現主義のもと、企業、専門家、公社が一体となって課題に取り組み目標達成を目指します。

※専門家派遣を受ける企業様へのお願い
・問題や課題を解決するためには、真の情報が必要です。包み隠さず情報の提供をお願いします。
・従業員の方々が専門家から提示された課題（調べていただきたこと）を調査できる時間（環境）をお作り下さい。

専門家の派遣の日数はどれくらいですか？

専門家派遣の場合、１年度１０日までです。
短期専門家派遣の場合、１年度４日までです。

専門家派遣制度の１回あたりの時間はどれくらいですか？

専門家派遣の場合、原則１０時～１６時（実働５時間）です。
短期専門家派遣の場合、原則３時間以内です。

専門家の派遣の費用はどれくらいですか？

専門家派遣は２０，０００円／１回です。（４年目以降は３０，０００円／１回となります。）
短期専門家派遣は１２，０００円／１回 です。

どのようなテーマで専門家を派遣していますか？

不良品の削減　・段取り時間の短縮　・納期の短縮　・現場の整理整頓　・ＭＣ等設備の稼働率の向上　・鍛造部門の生産効率の向上　・工程作業の改善　・品質管理の向上 ・販売戦略立案とツールの作成　・営業部門の強化　・商品開発　・衛生管理体制の構築　・経営分析　・事務作業の簡素化　・給与体系の再構築　・経営戦略構築　・組織等管理体制構築　・在庫管理　・加工技術の向上　・生産計画の作成
などの様々な問題に対処しています。

専門家派遣を申し込むうえで、企業に求められることはありますか？

経営者が経営向上に意欲的であること及び支援を受け入れる体制を用意していただいています。