募集終了技術開発支援

【募集終了】「令和6年度 第2回カーボンニュートラル普及セミナー(CFP・EVシフト)(Web配信)【開催日12月3日(火)】」のご案内

~CN・CFP(カーボンフットプリント)の必要性とCFP算出事例~

2050年のCN(カーボンニュートラル)実現に向け自動車業界では、EV化などの製品使用段階でのCO2排出量削減だけでなく、原材料の調達から廃棄までのライフサイクル全体におけるCO2排出量削減に取り組んでいます。これはOEMだけでなく、サプライチェーン全体での取り組みが求められています。
その排出量削減の結果を示す指標としてのCFP(カーボンフットプリント)算出・公表が要求され始めており、中小企業としてもサプライチェーンの一部として、算出することがまもなく求められます。本セミナーでは、「CFPとは何か?」など自動車業界におけるCN・CFPの動向、CFPの算出事例について紹介します。

※ご案内チラシ

開催概要

■開催日時

令和6年12月3日(火 

13:30~15:30

■開催場所・方式

Web会議ツールZoomを用いてWeb配信
・Zoom社のWebミーティングシステムを使用したセミナーです。
・参加者は、インターネット環境のある場所で、自身のパソコンやタブレット、スマートフォン等から、申し込み後に
お知らせする受講用URLをクリックすることで、ご参加(視聴)いただけます。

・Zoomは「無料」で使用できます。ただし、インターネットに接続するための通信料金はご参加者負担となります。

※ 参加申込いただきました皆様には別途参加者用URLを開催前日までにご案内させていただきます。

■講演内容

講演1
テーマ カーボンニュートラル(CN)が自動車産業に与える影響と県内自動車部品サプライヤーに求められる対応   
講師 株式会社 ぶぎん地域経済研究所
取締役 調査事業部長兼上席研究員 藤坂 浩司氏
概要 気候変動への対応に自動車産業の動向が注視されています。自動車関連事業者には、今後、どのような対応が求められるのか。CFP(カーボンフットプリント)など規制動向を事例に取上げながら、県内自動車部品サプライヤーに与える影響を解説します
プロフィール 日刊工業新聞社に26年間在籍後、2016年にぶぎん地域経済研究所に入社。埼玉県内の地域経済、地域産業調査を幅広く手掛ける一方、製造業全般に対する取材経験が豊富。特に中小製造業やデジタル技術の動向に詳しい。
1990年 日刊工業新聞社入社
2006年 北東京支局 支局長
2015年 日刊工業グローバルビジネスサポート取締役
2016年 日刊工業新聞社退職、同年、ぶぎん地域経済研究所入社
2024年 取締役 調査事業部長兼上席研究員
講演2
テーマ 自動車業界に求められるカーボンニュートラルへの取組みとCFP算出事例
講師 株式会社ゼロボード 営業本部 ソリューション開発室 室長 野底 琢氏
概要 カーボンニュートラルの実現に向けては、国内外を問わず、各業界ではさまざまな対策や変革を求められています。自動車業界においても、欧州を中心とした各種規制を皮切りに、完成車メーカーだけではなく、部品を供給しているサプライチェーン各社の取り組みも求められてきています。昨年三重県でTier1-2企業とCFP実証事業を進めていった中で見えてきた課題などを踏まえ,今後の自動車業界に携わる皆様に求められてくることなどについてお話しします。
プロフィール 三菱リサーチ&コンサルティングにて、環境コンサルティング業務に従事。その後事業会社にて、環境分野のコンサルを担当する傍ら、「Zeroboard」β版の要件定義といった現在のサービスの根幹に関わる業務を担当。2021年9月、事業のMBOと同時にゼロボードへ転籍。現在は環境省や経済産業省のCFP実証、大手製造業や小売業をはじめ多様な業種のGHG算定、LCA算定支援など幅広い分野を担う。京都大学経済学部卒業。

 

■定員

先着200名

■参加費

無料

■申込期限

11月26日(火)16:00まで

■お申込み

参加をご希望される方は、下記の入力フォームをクリックし必要事項を記入の上、お申込みください。

※募集終了

参加申込いただきました皆様には別途参加に必要なZoomアドレス等を開催前日までに
ご案内させていただきます。

■Zoomの注意事項

・本セミナーではオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を使用します。
・参加に必要なZoomアドレス等は、開催前日までにお申込み時に登録いただいた
E-MAILへお送りいたします。
・Zoomを初めて使用される方は、事前に「接続テスト」を実施されることをお勧めします。
[接続テスト用URL] https://zoom.us/test
・イヤホンやヘッドセットを使用されますと、よりクリアな音声でご参加いただくことが
できます。
・Zoomが出力する映像や音声の録画、撮影、録音は禁止します。
・Zoomのよくある質問➝ https://support.zoom.us/hc/ja/articles/206175806-Top-Questions

(公財)埼玉県産業振興公社

新産業振興部 技術開発支援グループ

〒338-0001 埼玉県さいたま市 中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階

TEL. 048-711-6870   FAX.048-857-3921

メール: jidosha@saitama-j.or.jp