（公財）埼玉県産業振興公社では、県内中小企業者等の産業財産権の戦略的な海外展開を支援するため、海外出願にかかる費用の一部を助成します。本補助金に申請を希望される皆様は、必ず公募要項等で詳細をご確認ください。
１．事業概要
（１）募集概要
公募期間
令和６年５月16日（木）～ ６月21日（金）12:00【申請書類一式必着】 本募集は終了しました
対象者
埼玉県内に本社または事業所 を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ等
対象となる出願
産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）の外国特許庁への出願
補助対象経費
外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用
（２）補助額
| 補助額上限 | 複数出願を合算して最大３００万円まで | |
| 補助率 | 補助対象経費の１／２ | |
| 補助額の上限 （１案件につき) |
特許 | １５０万円 |
| 実用新案 | ６０万円 | |
| 意匠 | ６０万円 | |
| 商標 | ６０万円 | |
| 冒認対策商標 | ３０万円 | |
２．公募要項・申請様式等
本補助金「公募要項」及び申請様式等については下記からダウンロードしてください。なお申請に必要な提出書類はこちらで掲載しているもの以外にもありますので、必ず「公募要項」をご確認のうえ申請願います。
（１）公募要項等
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公募要項
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実施要領
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本補助金Q&A集
（２）申請様式等
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「交付申請書」および「協力承諾書」、「役員等名簿」
様式第１ー１交付申請書（様式・Word）【特許、実案、意匠、商標】
様式第１ー１協力承諾書（様式・Word）【特許、実案、意匠、商標】
様式第１ー１役員等名簿（様式・Word）【特許、実案、意匠、商標】
様式第１ー２交付申請書（様式・Word）【冒認対策商標】
様式第１ー２協力承諾書（様式・Word）【冒認対策商標】
様式第１ー２役員等名簿（様式・Word）【冒認対策商標】
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出願経費に関する資金計画
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特許出願非公開制度に関する自己確認書（※特許出願の該当者のみ）
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賃上げに関する書類（※賃上げ加点希望者のみ）
様式第１０ー１（様式・Word）【給与総額】常時使用する従業員がいる場合
様式第１０ー２（様式・Word）【平均受給額】常時使用する従業員がいる場合
様式第１０ー３（様式・Word）【給与総額】常時使用する従業員がいない場合
様式第１０ー４（様式・Word）【平均受給額】常時使用する従業員がいない場合
３．申請手続
（１）初期登録
申請の前に、下の初期登録フォームから基本情報等をご入力ください。
（２）申請書類の提出先
＜提出先＞
公益財団法人埼玉県産業振興公社 産学・知財支援グループ 担当：山極（やまぎわ）
〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ３階
メール : chizai@saitama-j.or.jp 電話：048-621-7050
・申請書類一式を電子データにして上記メールアドレスまで【メールで提出】してください。
・提出期限：令和６年６月21日（金）12:00【書類一式必着】 本募集は終了しました
※期限後の受付や不備補正等には一切応じられません。予めご了承ください。
４．選考
公社に設置する審査委員会で申請書類についての書類審査を実施して、採否を決定します。選考基準は次のとおりです。また、「賃上げを実施する企業」や「ワーク・ライフ・バランスの取組を推進する企業」等については、加点措置や優遇措置がありますので、公募要項をご確認ください。
| ①先行技術調査等の結果から判断して、海外での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であるか |
| ②海外で産業財産権を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業等であるか |
| ③海外で権利取得した場合に、当該権利を活用した事業展開を計画している又は商標出願に関し、外国における冒認対策の意思を有している中小企業等であるか |
| ④海外出願に必要な資金能力及び資金計画、権利取得後の権利維持や事業展開等に必要な経営基盤を有しているか |
５．事業スケジュール
| 公募期間 | 令和６年５月16日～６月21日 |
| 書類審査（審査委員会） | 令和６年７月下旬 |
| 補助金交付決定通知 | 令和６年８月上旬 |
| 海外出願の完了期限 | 令和６年12月末日 |
| 実績報告書類の提出期限 | 令和７年１月末日 |
| 補助金の確定・支払 | 令和７年３月末 |