埼玉県のご紹介
【3】事業所・労働
@ 事業所数と従業者数の推移
事業所数:244,825事業所 従業者数:2,492,294人平成24年
A 業種別の事業所数と従業者数の割合(平成24年2月1日現在)
事業所数が最も多い業種は「卸売業,小売業」(57,812事業所)で、
次いで「製造業」(29,417事業所)、
「宿泊業,飲食サービス業」(28,253事業所)の順となっています。
従業者数が最も多いのは「卸売業,小売業」(523,537人)で、
「製造業」(487,051人)、
「医療,福祉」(266,541人)の順に続いています。
事業所別割合
業種 |
割合 |
製造業 |
12.00% |
宿泊業、飲食サービス業 |
11.50% |
建設業 |
11.30% |
生活関連サービス業,娯楽業 |
9.40% |
不動産業、物品賃貸業 |
7.40% |
医療、福祉 |
6.70% |
その他 |
18.10% |
従業者別割合
業種 |
割合 |
卸売業、小売業 |
21.00% |
製造業 |
19.50% |
医療、福祉 |
10.70% |
宿泊業、飲食サービス業 |
9.30% |
運輸業、郵便業 |
7.90% |
サービス業
(他に分類されないもの) |
7.30% |
建設業 |
7.00% |
その他 |
17.30% |
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B 産業3部門別の就業者(15歳以上)割合の推移(各年10月1日現在)
「産業3部門」とは
第1次産業:
農業,林業、漁業。
第2次産業:
鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業。
第3次産業: 電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、
運輸業,郵便業、卸売業,
小売業、 金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、 学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、
生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、
サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)。
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第1次産業 |
第2次産業 |
第3次産業 |
分類不能の産業 |
昭和45年
(1,906,079人) |
14.70% |
41.70% |
43.50% |
0.10% |
平成2年
(3,231,551人) |
3.50% |
36.50% |
59.30% |
0.70% |
平成22年
(3,482,305人) |
1.70% |
23.50% |
67.50% |
7.30% |
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C 男女別・年齢別の労働力率(各年10月1日現在)
労働力率とは、
労働力人口(現に働いている人(就業者)と
現に働いていないが働く意思のある人(完全失業者)の合計)が
15歳以上人口に占める割合のことをいいます。
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第1次産業 |
第2次産業 |
第3次産業 |
分類不能の産業 |
昭和45年
(1,906,079人) |
14.70% |
41.70% |
43.50% |
0.10% |
平成2年
(3,231,551人) |
3.50% |
36.50% |
59.30% |
0.70% |
平成22年
(3,482,305人) |
1.70% |
23.50% |
67.50% |
7.30% |
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